データについて・免責事項

データの出典

当サイトの数値はすべて、国土交通省が公開する「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（API）を取得し、当サイトが集計・加工したものです。この情報は、不動産の取引当事者に対するアンケート調査をもとに国土交通省が公表しているもので、2005年第3四半期から2026年第2四半期までの取引を収録しています。

集計方法

• 土地：種類「宅地(土地)」の取引。各取引の「取引価格÷面積」を㎡単価とし、その中央値を掲載。坪単価は㎡単価×3.30579。
• 戸建：種類「宅地(土地と建物)」のうち、用途が「住宅」で始まる取引（共同住宅・店舗・事務所・倉庫などは除外）。価格中央値、延床面積あたり単価、土地面積・延床面積・築年数の中央値を掲載。
• マンション：種類「中古マンション等」のうち用途が「住宅」で始まる取引。価格中央値、専有面積あたり単価、専有面積・築年数の中央値を掲載。
• 集計期間：各ページの見出し数値は、データのある最新の四半期から遡った4四半期（2025年第3四半期〜2026年第2四半期）の合計です。年次推移は暦年、四半期推移は公表区分どおりです。
• 変化率：㎡単価の中央値の変化率です。「前年比」は直前の4四半期と、「5年前比」「10年前比」はそれぞれ5年前・10年前を中心とした前後1年を含む3年間（12四半期）の中央値と比較しています（単年の異常な取引に左右されないため）。両期間とも30件以上の取引がある場合のみ表示します。
• 参考値：取引件数が5件未満の数値には「参考値」と表示しています。ランキングは10件以上の市区町村を対象としています。
• 農地・林地の取引、および用途が住宅以外の建物は集計対象外です。

更新頻度

国土交通省のデータ公開（原則として四半期ごと）に合わせて自動で再集計しています。

免責事項

掲載している数値は地域全体の取引傾向を示す統計値であり、特定の物件の価格や価値を保証するものではありません。不動産の売買・査定・投資等の判断は、必ず専門家や不動産会社にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。当サイトの情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。また、国土交通省のデータの誤り・欠落・公表の遅れに起因する内容についても同様です。

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